プライバシーポリシー

第１条　法令遵守

第２条　当社が取り扱う個人情報

• (1) 事業活動に関する個人情報

  法令等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本ポリシー等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。

• (2) 安全確保に関する個人情報

  当社及び従業者の安全確保のため、電話の録音記録、当社ウェブサイトへのアクセス記録、電子メール、各種問合せに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、法令等に準拠したうえで、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本ポリシー等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。

• (3) 労務管理及び採用活動に関する個人情報

  法令等に準拠したうえで、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本ポリシー等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。

第３条 個人情報の利用目的

1. 当社は、取得する個人情報を、当社の行う次の業務の範囲及び方法により利用します。

   • (1) 利用する業務の範囲

     • ① 不動産の管理、賃貸、売買及び仲介業務
     • ② 建築工事の請負、設計、施工及び管理に関する業務
     • ③ 建築の企画、設計及びコンサルタント業務
     • ④ その他①から③に付随する業務の実施

   • (2) 利用する方法

     • ① 事業活動に関する個人情報
       • お客様との間で締結された契約遂行のため
       • 当社のサービスに関する情報提供及び連絡のため
       • 当社のサービス品質の向上及び新サービスに向けた企画・研究開発のため
       • 当社社員に対する教育のため
       • 問い合わせへの対応のため
       • その他上記に関連する業務の遂行のため
     • ② 安全確保に関する個人情報
       • 情報提供及び連絡のため
       • 当社のサービス品質の向上のため
       • 問い合わせへの対応のため
       • その他上記に関連する業務の遂行のため
     • ③ 労務管理に関する個人情報
       • 給与・就業時間の計算等人事労務管理のため
       • 職場環境の確保及び安全管理のため
       • その他上記に関連する業務の遂行のため
     • ④ 採用活動に関連する個人情報
       • 従業者採用活動のため
       • 採用後の人事労務管理のため
       • その他上記に関連する業務の遂行のため
2. 前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
3. 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合があります。
   • (1) 法令に基づく場合
   • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   • (5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、学術研究機関等が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき
4. 当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令等に定める場合を除き、変更された目的を本ポリシーにおいて公表いたします。

第４条 適正な取得及び最小限原則

1. 当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
2. 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
3. 当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはしません。
4. 当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。
5. 当社は、前記第3の規定に関わらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下この項において同じ。）に記載された本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、又は法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

第５条　個人データの内容の正確性の確保等

1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
2. 当社は、個人データを当社内で定めた期間保有した後、遅滞なく消去するものとします。また、従業者の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等はただちに破棄し、当社はこの情報を保有しません。ただし、関係法令により保管が義務付けられている情報については、関係法令により要求されている期間は保管し、それ以後は順次破棄します。

第６条　共同利用

• (1) 共同利用する個人情報の項目
  第２条記載の情報
• (2) 共同利用する個人情報の利用目的
  第３条記載の利用目的
• (3) 共同利用者の範囲
  株式会社ストライヴ（当社の関連会社）
  当社の子会社及び関連会社は以下のページをご参照ください。
  （https://nsk.kyoto.jp/company/）
• (4) 共同利用の管理責任者
  （名称）株式会社日本総合開発
  （住所）〒600-8492京都市下京区四条通新町東入月鉾町63番地　月鉾町ビル4階
  （代表者氏名）代表取締役 松岡 鉉石

第７条　安全管理措置

第８条　従業者の監督

第９条　委託先の選定及び監督

第１０条　第三者提供

• (1) 法令に基づく場合
• (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• (5) 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき

第１１条　仮名加工情報の取扱い

1. 当社は、仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするため、法令等の基準に従い、個人情報を加工します。
2. 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを予防するため、法令等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3. 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を公表し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該仮名加工情報を取り扱いません。また、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、遅滞なくこれを消去します。
4. 当社は、法令等に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。
5. 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たって、本人を識別するために当該仮名加工情報を他の情報と照合しません。
6. 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たって、本人へ連絡するため、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しません。

第１２条　匿名加工情報の取扱い

1. 当社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするため、法令等に従い、当該個人情報を加工します。
2. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報の漏えいを予防するため、法令等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、法令等に従い、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
3. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の安全管理措置、苦情処理等匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じます。
4. 当社は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対し、当該提供される情報が匿名加工情報であることを明示します。
5. 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たって、本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合しません。
6. 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たって、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するため、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号、若しくは法令に従い行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は匿名加工情報を他の情報と照合しません。

第１３条　個人情報保護管理者

第１４条　保有個人データの表示等

1. 当社の名称、住所及び代表者の氏名は、以下のとおりです。
   （名称）株式会社日本総合開発
   （住所）〒600-8492
   京都市下京区四条通新町東入月鉾町63番地　月鉾町ビル4階
   （代表者氏名）代表取締役 松岡 鉉石
2. 当社は、以下の個人データを保有しています。
   • ① 顧客名簿ファイル
   • ② 電子メール受信・送信ファイル
   • ③ 連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）
   • ④ 従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）
   • ⑤ 採用応募者関連ファイル
3. 保有個人データの利用目的
   • ① 顧客名簿ファイル
     前記第3・1・(1) (2)・①②記載の目的
   • ② 電子メール受信・送信ファイル
     前記第3・1・(1) (2)・①②記載の目的
   • ③ 連絡情報ファイル
     前記第3・1・(1) (2)・①②記載の目的
   • ④ 従業者関連ファイル
     前記第3・1・(1) (2)・③記載の目的
     なお、マイナンバーファイルについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条2号等の定める公務所等へ提出するためのみに利用します。
   • ⑤ 採用応募者関連ファイル
     前記第3・1・(1) (2)・④記載の目的
4. 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情、相談などについては、下記窓口にご連絡下さい。
   ＜苦情相談窓口＞
   〒600-8492
   京都市下京区四条通新町東入月鉾町63番地　月鉾町ビル4階
   株式会社日本総合開発 総務部 個人情報保護担当
   電話 075-212-1717
   メールアドレス nsk-soumu@nsk.kyoto.jp

第１５条　保有個人データの開示請求等

1. 保有個人データの本人への開示
   • (1) 本人は、当社が保有する、本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
     1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
     3. 他の法令に違反することとなる場合
   • (2) 保有個人データの開示方法は、原則として、書面の交付による方法とし、対象となる情報が大量である場合や電磁的記録により提供する方法がふさわしい場合は、電磁的記録の提供による方法とします。電磁的記録の提供による方法については、CD-ROM等の記録媒体に保存して郵送する方法か、当社指定のウェブサイト上にアップロードした電磁的記録を、本人においてダウンロードしてもらう方法とします。
2. 第三者提供記録の本人への開示
   • (1) 本人は、当社が第三者に保有個人データを提供した場合や、当社が第三者から保有個人データの提供を受けた場合において、当社が法令等に基づき作成・保存している第三者提供記録の開示を求めることができます。ただし、次に掲げるものは第三者提供記録から除きます。また、前記1.(1)のアからウまでの事情がある場合、当社は、第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことがあります。
     1. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
     2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
     3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
     4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
   • (2) 第三者提供記録の開示方法は、原則として、書面の交付による方法とし、対象となる情報が大量である場合や電磁的記録により提供する方法がふさわしい場合は、電磁的記録の提供による方法とします。電磁的記録の提供による方法については、CD-ROM等の記録媒体に保存して郵送する方法か、当社指定のウェブサイト上にアップロードした電磁的記録を、本人においてダウンロードしてもらう方法とします。
3. 保有個人データの訂正等
   本人は、当社が保有する、本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます。）を求めることができます。ただし、当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は、訂正等を行わないことがあります。
4. 保有個人データの利用停止等
   当社が保有する、本人に関する保有個人データについて、以下の事情があった場合、本人は、当該保有個人データの利用停止、消去、又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、当社は、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
   1. 本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合
   2. 違法又は不当な行為を助長したり、誘発したりするおそれがある方法により利用された場合
   3. 偽りその他不正の手段により取得された場合
   4. 法令等に基づく場合を除いて、本人の同意を得ることなく第三者に提供された場合
   5. 法令等に基づく場合を除いて、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることなく、外国にある第三者に提供された場合
   6. 当社が利用する必要がなくなった場合
   7. 漏えい、滅失、毀損が生じた場合
   8. その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
5. 開示等の手続き
   保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、訂正等、利用停止等を求める本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先まで郵送にてお申し出ください。その際には、本人であることを確認できる書類を併せご提示ください。
   ＜開示等請求先＞
   京都市下京区四条通新町東入月鉾町63番地　月鉾町ビル4階
   株式会社日本総合開発 総務部 個人情報保護担当
   電話 075-212-1717
   メールアドレス nsk-soumu@nsk.kyoto.jp
   
   ＜開示等にかかる手続き＞
   ご提出いただく書類の一覧

   1. ① 保有個人データ開示等請求書
      必要的記載事項
      1. 本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
      2. 本人の住所
      3. 本人確認書類の区分
      4. 請求事項
      5. 請求理由
         保有個人データ及び第三者提供記録の開示請求の場合は、開示を求める本人の情報及び当社への提供時期等を特定してください（可能な範囲で結構です）。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報を記載してください。利用停止等請求の場合は、その理由を記載してください。
      6. 代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印
      7. 代理人の住所
         なお、上記ⅵ及びⅶについては、本人による請求の場合は不要です。
   2. ② 本人確認書類（本人の住民票の写し、運転免許証のコピー、旅券のコピー、マイナンバーカードのコピー（表面のみ）、健康保険被保険者証のコピー）
   3. ③ 返信用封筒（送付先住所として住民票等本人確認書類上に表記されている住所を記載してください）
   4. ④ 代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任状）

   ＜開示にかかる費用＞
   保有個人データの開示請求の手続費用として、1件当たり1,000円をお支払いください。手続費用の支払方法は郵便切手による納付とします。

第１６条　継続的改善

1. 当社は、上記の各条項を実践するために、当社の個人情報の取扱いについて継続的に検討をし、見直し及び改善を図ってまいります。
2. 当社は、個人情報の適正な取扱いを実施するため、適宜、本ポリシーを見直すこととし、本ポリシーを変更した場合は速やかに公表いたします。

第１７条　施行