株式会社日本総合開発のロゴは「N」の文字をモチーフに作られました。
お互いが手を繋ぐ姿を表現しています。これは人と人のつながりを大切にする当社の経営理念をイメージしています。
Tel.075-212-1717
企業情報
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会社概要
- 会社名
- 株式会社日本総合開発
- 代表者
- 代表取締役 松岡 鉉石
- 設 立
- 2016年12月20日
- 所在地
- 〒600-8492
京都市下京区四条通新町東入月鉾町63番地 月鉾町ビル4階
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- 連絡先
- TEL 075-212-1717（代）
FAX 075-212-1414
- 事業内容
- 不動産売買
建設コンサルティング事業
自社開発事業
- 資本金
- 10,000,000円
- 従業員数
- 9名
- 登録免許
- 宅地建物取引業 京都府知事（2）第13813号
- 営業時間
- 8：30 ～ 17：30 （土日祝休）
- 主要取引先
- 大阪ガス都市開発株式会社
京阪電鉄不動産株式会社
株式会社コスモスイニシア
新都市企画株式会社
株式会社サンケイビル
株式会社さくら
住友商事株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
大和ハウス工業株式会社
阪急阪神不動産株式会社
株式会社プレサンスコーポレーション
関電不動産開発株式会社
東レ建設株式会社
株式会社東洋設計事務所
（※順不同、敬称略）
沿革
- 2015年11月5日
- 日本総合開発 創業
- 2016年12月20日
- 株式会社日本総合開発 法人設立 資本金200万円
- 2017年3月13日
- 宅地建物取引業免許取得
- 2017年4月17日
- 京都市下京区月鉾町に新事務所開業
- 2019年3月5日
- 自社事業にてマンション開発 山科区に「ブライストン大宅」竣工
- 2020年4月7日
- 新会社 株式会社ストライヴを設立
- 2020年10月25日
- 株式会社日本総合開発 資本金を1,000万円に増資
- 2021年5月25日
- 事務所拡張リニューアルオープン
ロゴ由来
役員紹介
松岡 鉉石 代表取締役
- 1989年5月～2010年10月
- 京都市上京区の設計事務所勤務
賃貸マンション新築事業の計画立案、設計監理、近隣対策業務に従事。
- 2011年1月～2015年6月
- 新都市企画株式会社勤務
分譲マンション用地取得から分譲マンション企画立案、大手デベロッパーとの共同事業、近隣対策業務に従事。
- 2015年10月1日
- 日本総合開発創業
- 2016年12月20日
- 株式会社日本総合開発法人設立。代表取締役就任
- 2020年4月7日
- 株式会社ストライヴ設立。 代表取締役就任
資格：宅地建物取引士 二級建築士
関連会社
- 会社名
- 株式会社ストライヴ
- 設 立
- 2020年4月7日
- 所在地
- 〒600-8492
京都市下京区四条通新町東入月鉾町63番地 月鉾町ビル4階
- 連絡先
- TEL：075-212-1919
- 代表者
- 代表取締役 松岡鉉石
- 事業内容
- 開発コンサルティング業務
- 資本金
- 2,000,000円
- 従業員数
- 4名
- 登録免許
- 宅地建物取引業 京都府知事(1)第14620号
SDGSへの取組
当社はSDGs（持続可能な開発目標）に賛同します。
SDGｓとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称で、17の目標と169のターゲットで構成されています。
2015年9月に、国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択されたもので、「すべての人々にとってより良き世界をつくる」ことを目標として、その実現に向けて国連加盟国に取り組みが求められるとともに、政府だけでなく企業にも主体的に取り組むことが求められています。
目標となる17項目は下記の通りとなります。
当社もこの目標に賛同し、展開している事業を通じ、「5 ジェンダー平等を実現しよう」「11 住み続けられるまちづくりを」「12つくる責任つかう責任」に対する取り組みを⾏っております。
SDGｓとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称で、17の目標と169のターゲットで構成されています。
2015年9月に、国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択されたもので、「すべての人々にとってより良き世界をつくる」ことを目標として、その実現に向けて国連加盟国に取り組みが求められるとともに、政府だけでなく企業にも主体的に取り組むことが求められています。
目標となる17項目は下記の通りとなります。